1957-04-11 第26回国会 参議院 内閣委員会 第20号 そのときにはまだその外部、すなわち日本肥鉄士開発会社に対しましても、あるいは他の関係官庁に対しましても、まだその決定の通知を発するまでに至っておりませんでした。その後、三月の三十日に、前回発表いたしました六つの条件、それを肥鉄土会社に正式に通知をいたしました。それからまた、さらに関係のありまする、宮内庁とか運輸省とか建設省とか奈良県知事、奈良県の教育委員会へそれぞれ通知を発しておきました。 河井彌八